田舎暮らしの行政書士ブログ

僻地でただ一人、シンプルに開業してます。

TOP

 契約書は、作ることの重要性は言うまでもないですが、同時に、何十年もあとから当事者以外の人が読んでも解釈が分かれないよう、失効する条件まで入れて、丁寧に作ることが重要だと思いました。

朝日190716

(引用元:朝日新聞デジタル2019年7月16日)

 侵害者   と 新会社
   官公庁 と 観光庁
 公証 と 交渉
    証人 と 承認 と 商人
 調整 と 調製
 不法な登記 と 不法な投棄
 規定 と 規程
 放棄 と 法規
 県報 と 憲法
 全文 と 前文
 司法 と 私法
 公法 と 公報
 占拠 と 選挙
 精算 と 清算
 除籍 と 除斥
 失効 と 執行 と 失行
 債権 と 債券 と 再建
 改製 と 改正
 事由 と 自由
 時効 と 事項
 火災 と 家裁
 高裁 と 公債
 農地 と の内

  (見つかり次第加筆していきます)

 自治体に印鑑証明書を発行してもらう時の前提となる印鑑登録は15歳から出来ます。また、成年被後見人は登録が出来ません。

 それらの根拠条文を探していてわかったのですが、印鑑登録について直接定めた法律はないみたいですね。住民基本台帳法施行令あたりにもない。法令データベースで「印鑑」で検索しましたが、出てきません。

 そういえば確かに、不動産登記令の中に出てくる印鑑証明書については、「印鑑証明書」と言わずに「記名押印した者の印鑑に関する証明書(住所地の市町村長うんぬん)」と、回りくどくて曖昧な書き方をしてるのが、何か前から引っかかってたんですよ(別に関係ないのかな)。

 そういうわけで、印鑑登録に関する定めについて、中身は当時の自治省の通達に基づいて各自治体の「印鑑条例」で決めているようです。
 さて、印鑑登録ができるようになるこの15歳というのは、遺言ができるようになる年齢でもあるのですが(民法第961条)、一般的に身分行為に関する判断ができるようになるのが15歳くらいとされていますので、根拠としては同じくそのあたりからなんでしょうか。

 そうなると、原付バイクの免許取得が16歳からであることとの整合性が気になります。

 この頃「闇営業」という言葉をよく見かけますね。

 あるプロダクションに所属するタレントさんが、事務所を通さずに仕事を受けたという一連の出来事で使われているようですが、こういう仕事の受け方のことを、通常は「裏営業」って言いますよね。「裏ルート」とか「裏金」とか「裏口入学」とか、正規の方法を取らない場合に使う、「裏」という言葉です。
 ただし、この「裏営業」自体は、プロダクションとタレントのビジネス上の契約違反の問題というだけで、別に何かの法律違反というわけではありませんから、影響を受けた芸能関係者は格別、無関係の第三者にとやかく言われる筋合いはありません。またそもそも事務所を通さずに仕事を受けてもいい契約(業務提携とか)なら、全く問題ないです(ただし納税のための申告を怠っている場合は別)。

 今回、あえて「闇」という言葉を使っているのは、おそらく反社会的勢力や犯罪にかかわった集団との請負契約があったことで、反社会性を強調するためだと思われます。


このページのトップヘ